企業めぐる問題は、売買代金や請負代金の回収といったしばしば存在するものから、労働問題、許認可庁との対応、合併や買収といった大掛かりなものまで、多岐にわたります。
法的問題にとどまらず、経営の根幹や方針に関係してくることもあります。
当事務所は、隣接士業の協力者を有します。
彼らと協同しながら、法律の専門家としてサポートをさせていただきます。
不動産や建築をめぐる問題は、専門的な知識や経験を要することが多く、ご自身で解決するのは困難です。
近隣との調整が必要となることがあり、そうすると、その人間関係から、第三者を立てなければならないこともあり得ます。
当事務所は、不動産の時効取得、境界画定、建築瑕疵、不動産処分等に経験があります。
不動産や建築関係の専門家の協力を得ることができますので、幅広い問題の解決に貢献できます。
当事務所は、労働関連の紛争解決手続（訴訟、仮処分、労働審判等）において幅広いノウハウを有します。
労働問題は、訴訟等の紛争解決手続に出ると、却って不利益となることがあります。
そのため、交渉段階でどのような解決を図るかに注力することが必要になります。
当事務所は、適切な労務管理を実現するためのアドバイスを提供してきており、訴訟になる前に紛争を解決した実績があります。
交通事故に基づく損害賠償請求では、交渉を適切におこなわないと得られるものが得られない結果になり得ることから、早期に弁護士を付ける必要があります。
事故の態様を正確に把握し、これを証拠化することが、責任の割合に大きく影響することがあり、こうした作業は、法の専門家でなければ十分に行えないといえるでしょう。
当事務所は、軽微な事故から、賠償金が高額な重大事案まで取り扱ったことがあります。
事案に応じて、適切に対応いたします。
離婚、婚姻費用、養育費、相続、成年後見等の家庭に関する事件を家事事件といいます。
婚姻費用や養育費については、いわゆる算定表が公表され、情報提供も充実してきたことから、こうした事件を弁護士に頼まずに処理するというのも、広く行われるようになりました。
しかし、巷間知られている情報では正当な解決にはならないことが多いです。
現に、取るべきものが取れなかったり、逆に、不当に支払をさせられたりする事案をみてきました。
そういう意味では、この分野では、知識や経験が物をいいます。
そこで、まずは当事務所に相談することをお勧めします。
外国人事件が被疑者となる事件では、言葉が通じないことや文化が違うことから、十分な防御ができないことがあります。
また、事件終了後には、国外への退去強制の問題があります。
当事務所では、多くの言語について通訳人を用意することができます。
そこで、心配することなく、刑事手続に臨めます。
入管難民法が適用になる事件についても、処理をしてきた実績があります。
一般民事事件とは、およそ個人間に生じる法的紛争のことですが、当事務所は、事件の種類を問わず、多くの示談交渉や調停、訴訟等を行い、解決に導いてきました。
刑事事件においては、身柄拘束事件の場合、逮捕されてから７２時間以内に勾留されるかが決まり、勾留されると、原則として１０日以内、長くて２０日以内に起訴されるかが決まります。
身体拘束からの解放や不起訴処分の獲得を速やかに行うためには、この間に、どれだけ充実した弁護を行えるかによります。
当事務所は、多くの刑事事件を担当し、早期の身柄解放に努め、実績を上げてきました。
起訴後も、充実した弁護活動により、有利な判決を獲得してきました。
当事務所は、更生支援の関係者と綿密な連絡を取っていますので、再犯防止のためのプログラムも行えるようになっています。